原口委員 民主党の原口一博でございます。
本法案並びに関連について、大臣にお答えをいただきたいと思います。
冒頭、方針も決まらない、そしてやはり不良債権の問題設定そのものを間違っているんですね。不良債権の問題は大銀行、大都市の問題じゃないんですよ。それだけの問題ではない。むしろ、地方の中小企業の問題であり、地域の問題なんです。そこの問題設定を誤るから、まさに方針も出ないような法律を出してくる。
そして、大きなのこぎりでもって、抵抗勢力のさびをつけて、いつそれで手術されるかわからないから、もうあの竹中プランが出た後でも相当な貸しはがしが起こっているじゃないですか。マクロの経済認識を語らず、対処だけをやるからこういう形になるのであって、私は、ぜひ竹中さんが大臣をお受けになったときのその初心に返っていただいて、それはこのままじゃだめだ、このままじゃ危機だと思って、あえて今の政権の中に入られたんだと思う。それは大きな勇気が要ったんだと思う。不良債権の処理というのは、まさにやみの勢力との闘いでもありますから、それは生半可な覚悟ではなかったと思う。しかし、問題設定を間違えてしまって、なし崩し的に、泥縄的にやってしまうと多くの国民が迷惑をする、そのことをまず指摘しておこうというふうに思います。
そして、先日、我が党の中川議員が朝銀について質問をし、朝銀から朝鮮総連に幾ら渡ったのか明らかにせよという質問をしましたところ、組織的と思われる、そういう電話やさまざまな嫌がらせに遭っています。私たちは、ここに立つことだけでも言論が封じられるなんということはあってはならない。まず、大臣にお尋ねをします。
金融整理管財人を置いてもう二年がたとうとしている。もうこの朝銀の問題については、公的資金をその受け皿銀行に対して投入するかどうか、そのリミットがあと一カ月以内に迫っていると思います。朝鮮総連に対してどれほどの融資が行われたのか、そこを明示すべきだと思いますが、大臣の明確な答弁を求めます。
省略
竹中平蔵
竹中国務大臣 七月三十日の総理の指示、それと九月上旬の金融審議会の答申、それぞれ御紹介いただいたとおりでございます。
しかしながら、総理の御指示というのは、これは、ペイオフは原則として当然やるべきであって、我々も、金融、この問題が終結した後でそのことはしっかりやりたいと思っているわけでございます。しかし一方で、これは座長の蝋山教授のかねてからの主張でありますけれども、御承知のように、蝋山教授はナローバンク的な、決済銀行的な考えをかなり持っておられる、その蝋山教授が総理といろいろな機会にお話をされて、決済システムというのはやはりしっかりやらなければいけないな、そういう趣旨で総理の発言があったというふうに理解をしております。
したがって、ペイオフを解禁するから決済システムということではなくて、決済システムそのものについてはやはりしっかりと日本の事情に照らしたシステムを持っておかなければいけない、そういう御指示であったというふうに理解をしております。
もう言うまでもありませんけれども、現金以外の安全確実な決済手段、日本の場合はこれは銀行、金融機関を通じた決済に九五％依存している。アメリカの七五％等とは大幅に違う。先進国の中でもドイツと日本が比較的これが高いわけでありますが、ドイツに比べても日本は相当高い。そういう事情を踏まえて、これは決済機能のいわば強化として、ぜひともやはり準備をしておく必要がある。その定着を図るためにも、また預金者に対して十分な説明を行うためにも、早期にこれを手当てしておきたいというふうに思うわけでございます。